コンサルティング

Consulting

事業承継

  • 個人向け

日本社会の高齢化とともに経営者の平均年齢も上昇し続けています。相続税対策だけでなく、後継者育成、組織・システム構築、事業最適化、将来ビジョン作りなど、トータルな視点でお客様に最適なスキームをご提案し、必要となる税務手続や申告も含めて実行支援いたします。

価値評価(バリュエーション)

  • 法人向け

我が国の制度下においては、同じ評価対象であっても、取引の目的や取引当事者によって参考とすべき価額は異なることが通常です。お客様のニーズを正確に把握したうえで最適な評価方法(税法基準、DCF法、マルチプル法など)による評価額をご提示し、その後の活用スキームも含めてフォローさせていただきます。

M&A

  • 法人向け

M&Aには時間や情報等の制約がある中でスピーディーな決断が必要です。M&Aの検討に必要な財務・事業デューデリジェンスはもちろん、お客様の目的に合わせて最適なM&Aスキーム(株売買、合併、会社分割、事業譲渡など)をご提案し、当事者間の利害調整も含めてフォローいたします。

組織再編

  • 法人向け

目的や具体的なニーズ次第で採用すべき組織再編手法は異なります。お客様のニーズを正確に把握し、株式交換・移転、合併、会社分割、事業譲渡、スピンアウトなどの中から最適な手法をご提案し、複雑な税務手続も含めて実行支援いたします。

事業再生

  • 法人向け

民事再生、会社更生等の法的整理から、ADR手続、中小企業再生支援協議会、その他の私的整理に至るまで、豊富な対応実績に基づいて効率的かつ効果的な業務支援を行います。裁判所側の立場に基づく業務経験も多数あり、事業再生に必要なノウハウに基づいてスピーディーかつ確実な再生を目指します。

IPO支援

  • 法人向け

IPOを実現するためには、事業の成長だけでなく規模に合った最適な管理体制の構築が欠かせません。お客様の事業環境や人材リソースを踏まえて、組織体制整備やシステム構築を支援し、IPOに不可欠となる株主対策、税務会計コンプライアンス、開示体制の確立などをお手伝いいたします。

タックスプランニング

  • 法人向け

  • 個人向け

制度上生じる会計と税務の違いに伴い、多くの重要な項目について会計上の決算書と税務処理のタイミングに重要なズレが存在しています。このズレは税金納付のタイミングというキャッシュフローの問題に直結します。これは経営上の重要課題であり、お客様の状況を正確に把握した上で、将来を見据えて上記ズレを適切にコントロールし、キャッシュフローの改善をはかります。

資本政策・株主安定化対策

  • 法人向け

  • 個人向け

株式会社におけるこの問題は解決すべき最重要課題です。支配権をどのように維持安定またはソフトランディングの中で移行していくのかは、企業の存続に大きく左右します。事業承継(世代交代)、IPO(成長拡大)など、お客様の置かれる環境下で対策は大きく異なります。複雑な税務上取扱いも踏まえて、最適なスキームをご提案し、実行支援いたします。

税務会計

Tax Accounting

税務会計顧問

  • 法人向け

  • 個人向け

決算・税務申告、税務調査立会、月次決算早期化、キャッシュフロー(資金繰り表)作成などといった日常的業務に関して、お客様の会計管理業務が日々円滑に運用されるように、正確かつタイムリーにお手伝いいたします。税理士業務については、小宮(弊社代表)個人名で対応いたします。

税務会計相談

  • 法人向け

  • 個人向け

お客様のご相談内容を税務と会計それぞれの視点をバランス良く考慮することはもちろんのこと、短期的な対応だけでなく、中長期的な影響をも考えながらアドバイスさせていただきます。

税務会計業務フロー構築

  • 法人向け

税務会計業務フローが円滑に運用されるよう、単なる会計システムや経理フローだけでなく、他部署との連携の重要性、情報処理のタイミング、組織体制の見直しなども含めて総合的な検討を行い実行支援いたします。

国際税務

  • 法人向け

国際税務には、海外取引や海外現地法人に関わる国内税務と、海外税法や制度に関わる問題があります。主として前者の海外に関わる国内税務については弊社で対応し、海外現地税制に関わる問題については、信頼おける海外提携先と連携し、適切な対応をさせていただきます。

連結決算・連結納税

  • 法人向け

連結と言っても連結決算と連結納税は全く異なる概念であり、それぞれ高度な専門的知識と経験が必要な業務です。弊社では、どちらか一方あるいは両方の同時対応も可能であり、豊富な対応経験に根ざした効果的対応をさせていただきます。

上場会社等大会社

  • 法人向け

適時開示、株主総会対応、連結納税及び連結決算への影響、会計監査人対応など、上場会社等大会社特有の検討課題があります。弊社では、過去の豊富な対応経験を基に、最新の適用事例も参照し、適切なアドバイスをさせていただきます。

IFRS

  • 法人向け

国際的なフィールドで事業を行う企業にとっては、日本国内基準による会計処理だけでなく、IFRS(国際会計基準)対応が必要となります。会計監査人とは異なる第三者として、会社の立場となって適切な対応を支援いたします。

内部統制構築

  • 法人向け

単なる不正や会計監査対応ためだけでなく、業務の効率化のためにも、企業組織における内部統制の整備と運用は非常に重要な課題です。制度上必要となる対応はもちろんのこと、お客様のニーズに合せて、内部統制構築の実行支援を致します。

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